投資前に電話で確認!ソーシャルレンディング会社はどこまで教えてくれる?

ソーシャルレンディングは融資先が匿名となっている特徴があり、どんな会社に融資をするのか、またどんな事業に融資するのかという点を、ウェブサイトに記載されている情報から読み取っていくしかありません。

 

しかし、その情報だけでは不安に思うこともあり、自分で住所などから融資先の会社を推測したり、この事業ではないかと、情報を集めたりする人もいます。

 

自分で情報を積極的に集めていくことは大変重要ですが、結局それらの情報はあくまで推測でしかありません。

そんな時に頼りになるのは、ソーシャルレンディングの運営会社そのものです。

 

各ソーシャルレンディング会社にはそれぞれ問い合わせ窓口が設置されており、実際に電話をすることで様々な情報を聞き出すことができます。

投資の前にソーシャルレンディング会社に電話をすることで、どんなことを聞けるのかを実例から挙げてみました。

 

1.イニシャルが同じ会社への融資の時の対応

 

ソーシャルレンディング会社の案件詳細を見ると、それぞれ融資先の会社にイニシャルを振っていることが多いです。例えばmaneoの場合DE社という会社が良く登場します。

その他の会社を見ても、おおよその場合、○○県の○○社というように、会社の所在地とイニシャルが示されています。

 

複数の案件を比較していく中で、このソーシャルレンディング会社では、だいたい同じイニシャルの会社が登場しているなと気がつくこともあるかもしれません。

そんな時に実際にソーシャルレンディング会社に電話をして問い合わせてみましょう。

イニシャルが同じ会社は、どの案件においても同じ会社ですと回答してくれるケースが多いです。

 

つまり融資先の名前自体は明らかにされませんが、私たちの会社ではだいたいこの会社に融資をしているケースが多いですよ、という情報までは明らかにしてくれます。

 

ラッキーバンクやみんなのクレジット、そしてグリーンインフラレンディングの問題では一つの会社にのみ融資していたという事実が、金融庁に問題視されました。

 

特にグループ会社への融資を専門としていたり、グループ会社内でソーシャルレンディング会社が資金調達部門になっていたという事実が明らかになっています。

あまりにも同じイニシャルの会社ばかりに融資をしていると、融資先の倒産が起これば、そのままソーシャルレンディング会社の業績にも影響しかねません。

 

一つの会社の融資に集中投資せず、融資先を分散する意味で、この会社はいつもと同じ会社ですか、それとも別の会社ですかなどと確認しておきましょう。

ソーシャルレンディング会社もそのような質問には答えてくれることが多いです。

 

2.融資金利や営業者報酬を聞いたときの対応

 

ソーシャルレンディングの案件は年利10%以上など高金利な案件が目立ちます。

また仮に投資家に対する金利が7~8%と、それほど高くなくてもソーシャルレンディング会社では15%と上限ギリギリで融資。

そして自分たちの事業者報酬として7~8%の報酬を確保しているということもあります。

 

融資金利の高さはそのまま返済リスクの高さにつながります。高金利で融資をしていれば収入は増えますが、そのぶん返済が停滞するリスクも高いのです。

 

ソーシャルレンディング会社の中にも、実際に自分たちがどれほどの金利で融資をしており、投資家には何%の金利を分配、そして事業者報酬としてどれほどの金利を徴収しているかの情報を公開している会社もあります。

 

トラストレンディングやmaneo、レンデックスでは案件詳細に今回の融資金利は何%などの情報を明記しています。

 

融資金利をしてない会社に、今回の案件の融資金利はどれくらいですかと聞いても、実際には答えてもらえないことが多いです。

融資金利は公開の義務がありませんし、公開しない自由があるため、その方針は会社によって異なっています。

 

クラウドクレジットでは投資家の収益となる金利そして融資に関する手数料などを記載していますが、最終的にどの程度で融資しているかというまでは社内の機密情報となっています。

そのため電話で問い合わせても回答はもらえません。他の会社についても同じような対応となっています。

 

3.スキーム図を見ながらどういった会社が入っているのかを聞いたときの対応

 

ソーシャルレンディング案件では、今回の案件の融資スキームはどのようになっているかを、イラストなどで紹介しているケースが多いです。

 

公共事業スキーム2

 

例えばこのトラトレーディングの案件ですが、トラストレンディングだけではなく、借入人、事業統括会社、そして復興庁、地方自治体、さらには公益財団法人と様々な組織が融資スキーム図の中に登場してきます。

 

一見してこの図を見ただけでは、トラストレンディングがどういった会社に融資を行っており、また仕事の発注元がどこなのか理解しにくいということもあるでしょう。

 

こういった融資スキームに関する質問に関しては、ほとんどの会社で、融資先との関係を丁寧に説明してくれます。

こういった情報に関しては、どの会社も提示している情報をわかり易く話し、投資家に納得をして投資をしてほしいという意向があるためか、公開情報に付随した情報まで、提供してくれます。

 

この案件であれば、事業統括会社はトラストレンディングとエーアイトラストの関連会社であり、本借入人というのが実際にこの事業の業務を担当する会社となっています。

 

また事業を遂行する本借入人はエーアイトラストと近しい関係を持っているもの、親会社や子会社ではなく、資本関係もないことを伝えてくれます。

 

子会社への融資案件が問題になっている現在、実際に融資する会社がソーシャルレンディング会社及びその親会社とどのような関係であるのかといった点を聞いておけば、リスクの把握につながるでしょう。

 

4.融資先の名前は当然ながら明らかにしてくれない

 

一方で一番気になる融資先の会社の実名ですが、大まかな情報を与えてくれる会社が多いものの、社名は絶対に明らかにしてくれません。

これはある意味では現状仕方のないことであり、貸金業法に則った運用では融資先の匿名性が保護されています。

そのためソーシャルレンディング会社が独断で、その社名を明らかにすることができないのです。

 

ただし6月に金融庁から各ソーシャルレンディング会社に通知があったように、今後は2018年内をめどにソーシャルレンディング案件で融資先の実名を記載できるようになるようです。

 

これも注意点ですが、あくまで明らかにしてもよいという通知であり、融資先の名前を明らかにすることが義務化されたわけではありません。

 

会社の方針によっていう融資先の名前を出すか、それとも匿名のままにしておくかなど、情報の開示方針については異なってくることが予想されます。

 

投資家としてはできるだけ安全に投資するため、どのような会社に融資するのかそれを投資家に開示してくれるソーシャルレンディング会社に投資していくと良いでしょう。

 

まとめ

 

ソーシャルレンディング業界の問題がクローズアップされている今、安全な投資先を選ぶには、本当に投資家のことを考えている会社を選ぶべきです。

 

そういった会社を見抜くためにが、自社の情報をできるだけ投資家に提供してから、投資先を選定をしてほしい、そのような方針を採っている会社を選びましょう。

 

その意味ではウェブサイトの情報だけではなく、ユーザーサポートの質が高い企業こそ今後のソーシャルレンディング業界の中で投資家からの支持を得ていくかもしれません。


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