不動産投資クラウドファンディングと、ソーシャルレンディングの大きな違いとは

ソーシャルレンディングとよく比較される投資手法の一つに、不動産投資型クラウドファンディングがあります。

どちらも安定した収益が得られるという特徴がありますが、不動産投資型クラウドファンディングはなぜソーシャルレンディングとよく比較されるのか、共通点と相違点について気になる方も多いでしょう。

そこで不動産投資型クラウドファンディングの特徴を中心に、ソーシャルレンディングとの違いや注意点をお伝えします。

 

1.不動産投資型クラウドファンディングの特徴

 

不動産投資型クラウドファンディングは名前の通り、クラウドファンディングのシステムを利用して不動産投資を行う投資手法となっています。

 

運用スキームの例を挙げると、不動産投資型クラウドファンディングを運営する会社が1億円の資金を100人の投資家から100万円ずつ募集。

その資金をもとに不動産物件を購入して運営します。

 

投資家は自分で1億円を用意せずに不動産に投資できるメリットが有り、不動産投資型クラウドファンディングを営業する会社にとっては自社で資金を用意する必要がなく、物件の購入と運営が併行して可能というメリットがあります。

 

個人で投資する時、立地の良い場所にアパートを購入するのであれば、最低でも5,000~6,000万円、時には1億円ほどの資金が必要になります。

自己資金でそれだけの金額を用意できない人やローンでの融資を受けることが難しい人にとっては、良い立地でのアパート投資は気軽に始められるものではありません。

 

しかし不動産投資型クラウドファンディングであれば、少ない自己資金でも不動産投資を始めることが可能になるのです。

 

このシステム自体を見ると、ソーシャルレンディングと非常に似ていることがわかるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングも投資を行った後は、自分で物件の管理や募集を行う必要がなく、毎月分配金が入ってくるのを待つだけです。

運用期間中は1ヶ月ごとや3ヶ月ごとに分配金が定期的に入ってくるので、分配金を元手にした再投資も可能です。

 

少額からの投資が可能であり、不労所得が毎月得られるという点で不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングはよく似ている投資手法として比較されやすいのです。

 

不動産投資型クラウドファンディングに対してソーシャルレンディングは、貸付型クラウドファンディングという呼ばれ方もします。

 

2.不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違い

 

似ていると言われるこの二つの投資手法ですが、もちろんそれぞれには違いがあります。

 

まず最大の違いは、運用にあたって参照にされる法律が異なるという点です。

 

不動産投資型クラウドファンディングは不動産特定共同事業法に則り、案件が運用されます。

不動産特定共同事業法は2016年に規制が緩和されたことにより、小規模・大規模を問わず様々な会社が不動産投資型クラウドファンディングに乗り出せるようになりました。

あくまでも投資であるため、どのような物件に投資するのか、またどのような会社が運営しているのかといった情報は投資家に対して開示されます。

 

ソーシャルレンディングは第二種金融商品取扱業事業者が資金を集め、貸金業法にのっとって資金を必要とする事業者に対して融資を行います。

貸金業法では現状、融資先の名前を明らかにすることはできません。

そのためどのような事業者に投資しているのか、またどのような事業に対して融資するのかに関して投資家は全くわからないのです。

 

情報開示の透明性において大きな差があると言えますし、運用にあたって参照される法律が違っているのです。

 

リスク対策においても不動産投資型クラウドファンディングの方が、入念にリスク対策を行うことができます。

 

不動産投資型クラウドファンディングを提供しているTATERUファンディングでは、案件の運用中でも途中解約が可能です。

ソーシャルレンディングは基本的に案件の運用期間中は勝手にキャンセルできません。

急にお金が必要になったから、また案件を運営する会社の経営状況が悪いからと言うやむを得ない理由であっても、あらかじめ設定された運用期間中はお金を引き出せないのです。

そのため投資用資金の運用の柔軟性においては、投資型クラウドファンディングに分があると言えるでしょう。

 

一方で収入の安定性で言えば、ソーシャルレンディングの方が高いです。

不動産投資型クラウドファンディングは、物件の運用によって得られた利益を投資家に分配します。

そのため利回りはあくまで予定利回りであり、入居者があまり集まらなかった場合には当初掲示されていた利回りより下がることがあります。

 

一方でソーシャルレンディングは融資の際の金利が投資家の収入源になるので、貸し倒れが起こらない限りは予定通りの利回りが期待できます。

 

3.不動産投資型クラウドファンディングに投資を行うには

 

不動産投資型クラウドファンディングに興味を持ち、実際に投資してみたいという方もいるでしょう。

 

現在日本で運用されている不動産投資型クラウドファンディングでも大手サイトは以下の二つです。

 

・TATERUファンディング

 

株式会社TATERUが運営している不動産投資型クラウドファンディングのサイトです。

利回りは4%から5%程度。分配金は毎月支払われるようになっており、途中解約も可能です。

 

主に名古屋エリアのアパート物件が投資対象となっており、運用期間も3~6ヶ月と比較的短めです。

株式会社TATERUは東証一部上場企業であり、運営元の信頼性も高いと言えるでしょう。1万円からの投資が可能です。

 

・みんなで大家さん

 

TATERUファンディングに先行し、不動産投資型クラウドファンディングサイトを開始したのが「みんなで大家さん」です。

利回りは7%と高く、すでに5年以上の運用歴があります。

分配金に関しては利回りの低下や遅延が発生したことはあるものの貸し倒れはなく、投資家が損失を被ったことはありません。

投資資金は100万円からと少ない額ではありませんが、自分で不動産投資を始めるよりも手軽な不動産投資が可能です。手数料を支払うことで途中解約できます。

 

 

その他にも不動産投資型クラウドファンディングではGAテクノロジーズ、ケネディクスなどの上場企業が参入を表明しています。

 

ソーシャルレンディング業界が問題に揺れる今、不動産投資型クラウドファンディングに投資する人間が増えていくことも予想されます。

 

4.ソーシャルレンディングよりも安全性が高いが、平均的な利回りは低い

 

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの比較ですが、利回りで言えばソーシャルレンディングの方が上です。

 

ソーシャルレンディングは国内の運営会社の平均的な利回りは7%から8%前後ですし、高いものでは10%以上の案件もあります。

 

しかし不動産投資型クラウドファンディングは4%~5%が多く、さらにその収益も確実なものではありません。

 

一方、リスク面で言えば、不動産投資型クラウドファンディングの方が上です。

案件の途中解約も可能ですし、投資先の物件の具体的な地名や住所まで明かされています。

投資対象の物件や周辺環境を実際に見ながら、本当にこれだけの収益性が確保できるか、資産価値は経年でどれほど低下するのかといった点を考えながら投資できます。

 

投資の常ですが、ハイリターンな投資手法はハイリスク、ローリターンな投資手法はローリスクと考えておきましょう。

 

まとめ

 

不動産投資型クラウドファンディングは2018年に注目の投資手法となっています。

既存のTATERUファンディングやみんなで大家さんだけではなく、数々の企業が参入を表明しており、投資先としての選択肢も豊富になっています。

 

もちろんソーシャルレンディングも利回りの確実性というメリットはありますが、リスクの面で考えれば不動産投資型クラウドファンディングよりも危険性が高いと言わざるを得ません。

 

それぞれの投資手法の特徴を見ながら自分に向いているのはどちらなのか、そしてどの程度の資金まで余剰資金として投資に回せるのかを慎重に検討の上、投資手法を選んでいきましょう。


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