maneoグループってなに？maneoとの資本関係はあるのか
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ソーシャルレンディング投資に興味を持ち、ソーシャルレンディング会社を調べているとmaneoそしてmaneoグループという名前を目にする機会が多くあります。
しかしこのmaneoとmaneoグループは、実際にどのような関係があるのか、細部まで理解していない人もいるかもしれません。
そこでもう一度maneoとmaneoグループの関係を再確認してみましょう。
1.maneoグループとmaneoマーケットに資本関係はない
まず前提としてソーシャルレンディング業界最大手の会社として知られる「maneo」の正式名称はmaneoマーケット株式会社であることを覚えておきましょう。
maneoマーケットの子会社としてmaneo株式会社があります。
この2社はmaneoマーケットが親会社であり、ソーシャルレンディング案件を組成し、投資家から集めたお金をmaneoが資金を必要とする事業者に対して融資しています。
そしてmaneoグループと呼ばれる会社ですが、maneoグループという正式な会社やグループが存在するわけではありません。
maneoマーケットのホームページには、maneoと関連のある会社として、キャッシュフローファイナンスやクラウドリース、ガイアファンディングやアメリカンファンディング、さくらソーシャルレンディングなどの会社が掲載されています。
これらの会社のことを投資家の間で通称「maneoグループ」と呼んでいますがmaneoマーケットとこれらmaneoマーケットのホームページに掲載されている会社とは、全く資本関係ありません。
maneoマーケットの決算情報を見てもそういった会社との連結決算担っているわけでもありませんし、またキャッシュフローファイナンスやさくらソーシャルレンディング、アメリカンファンディングなどmaneoマーケットのホームページに掲載されている会社の会社概要などにも、maneoマーケットが株主である、資本関係があるといった表記は全くないのです。
そのためmaneoマーケットのホームページに記載されている会社が倒産危機に遭ったとしても、直接maneoマーケットが支援などを行うことはありません。
もちろん業務提携などを結ぶ可能性はありますが、支援する義務は存在していないのです。
2.maneoグループはmaneoマーケットの提供するシステムを利用している
ではこの通称maneoグループとmaneoマーケットはどのような関係があるのでしょうか。
まず一つ目の関係性ですが、maneoグループはmaneoマーケットが提供するソーシャルレンディングサイトのシステムを利用している点です。
maneoマーケットのホームページに記載される会社のサイトをそれぞれ見ていけばわかりますが、サイトのレイアウト自体がほぼ同じであり、ログインをしてみるとマイページや投資関係のシステムも同じ造りになっています。
投資を行う前に融資を受ける企業に対し、質問できるという点も同じです。
そのため一度maneoマーケットのシステムを使うソーシャルレンディング会社で投資をしていれば、他の会社に登録をした時もスムーズに投資ができるでしょう。
またmaneoグループの会社は、maneoマーケットに一度IDとパスワードを登録していれば、そのIDとパスワードを全てのサイトで共有する事ができます。
そのためこれまでは投資前に必要であった投資家登録する手間を省けるのです。
maneoマーケットは、このようにソーシャルレンディングサイトのシステムを提供することで、フランチャイズを作りその使用料ビジネスを行っています。
そしてシステムを利用するソーシャルレンディング会社も自社でサイトを開発する必要がありません。
また投資家からの問い合わせなどもmaneoマーケットに一任しているので、会社のサポート部署などの人員を省くことができます。
このようにmaneoマーケットとmaneoグループは持ちつ持たれつの関係を築いているのです。
3.maneoグループはmaneoマーケットに第二種金融商品取引業の事業を委託している
そしてもう一つの関係性ですが、maneoマーケットのシステムを利用している会社は、ソーシャルレンディングにおける投資家からの資金募集をmaneoマーケットに委託しています。
ソーシャルレンディングは、複数の投資家から少額ずつ資金を集めることが重要です。
しかし投資家からお金を集めるためには、第二種金融商品取引業の免許を取得していなければなりません。
maneoマーケットのシステムを利用している会社は、この免許を取得していません。
貸金業の登録を自社もしく関連会社で行っていれば、融資は可能ですが、募集ができないのです。
そこで案件の組成と投資家からの募集をmaneoマーケットに委託することで、第二種金融商品取引業免許を取得していなくてもソーシャルレンディング事業を展開できているのです。
このようにmaneoマーケットのシステムを利用し、投資家からの資金募集事業を委託することで、少人数の会社でもソーシャルレンディングを運営することができるようになっています。
4.maneoマーケットはmaneoグループの案件監視を行っている
他にmaneoマーケットは自社のシステムを利用してる会社に対し、どのような業務を行っているでしょうか。
実際にmaneoマーケットに聞くと、基本的には案件の内容確認となっています。
具体的にはどんな会社に融資をするのか、またその募集案件における文章の確認を主な業務としています。
法律的に問題がないか、融資先の財務状況を見て融資が妥当であるのか、その審査なども行なっているとしています。
しかし一方で、2018年6月にはmaneoマーケットのシステムを利用していたグリーンインフラレンディングの案件をmaneoマーケットが募集停止するという事態が起こりました。
これはグリーンインフラレンディングが、maneoマーケットを通じて集めたお金を不適切な用途に利用していたとして、maneoマーケットが強制的に案件の募集を停止したとなっています。
案件募集の文面確認及び融資先の確認は行なっていたようですが、残念ながら本当にその融資先に融資したのか、また融資先がどのように運用しているのかといった点までは確認していなかったようです。
グリーンインフラレンディングの問題は混迷を極め、2018年7月時点でもまだ解決の兆しが見えません。
グリーンインフラレンディングが投資家に返済するように集めたお金をmaneoマーケットで法務局へ委託してストップしているという状態に陥るなど、投資家にとっては不明瞭な状態が続いています。
そしてmaneoマーケットに対しても軽微ですが、行政処分が下されています。
maneoマーケットはシステムを提供するだけではなく、今後は第二種金融商品取引業免許の取得者として、融資先の審査や業務が適切に行われているかの管理など、隅々まで行き届いた監視の目を設ける必要があるでしょう。
5.maneoマーケットの本当のグループ会社はこれらの会社
これまでmaneoグループと呼ばれていた会社は、maneoマーケットと資本関係がなく、システムを利用して、一部の業務を委託しているという関係性になっています。
では実際に間に合うと資本関係のある会社はどのような会社でしょうか。
maneoマーケットの会社概要を見てみましょう。
そうするとmaneoマーケットが親会社であり、その下にmaneo、maneoプラス、リクレという会社の業績が加算されていることがわかります。これらの会社はmaneoと資本関係があり、子会社と言える関係です。
またプレリートファンドも先日子会社化が発表されたため、maneoと資本関係がある会社の一社といえます。
つまりmaneoの本当のグループ会社は以下の5社になってくるのです。
- maneoマーケット
- maneo
- リクレ
- maneoプラス
- プレリートファンド
その点をよく確認しておきましょう。
6.まとめ
ソーシャルレンディング業界は2018年に入り、ラッキーバンク、グリーンインフラレンディングなどの問題、さらにはmaneoマーケットへの行政勧告など、激震とも言える状況が続いています。
盤石と見られていたSBIソーシャルレンディングでも、融資先の雲隠れが起き、担保を競売で処分する事態が起こるなど、これまで顕在化していなかったリスクが表に出てきていると言えるでしょう。
しかしこれをマイナスと捉えるのではなく、業界の健全化のために、ある意味不自然な状態であった日本のソーシャルレンディングの膿を出している状況とも考えられます。
ソーシャルレンディング業界に対し、金融庁の監視の目が向けられることで、健全な投資手法として知名度が上がっていくことを期待したいところです。
