クラウドバンクの未成年口座開設を活かして節税!

第一種金融商品取引業免許を取得している日本クラウド証券。

 

その日本クラウド証券が運営しているソーシャルレンディングサイトがクラウドバンクです。クラウドバンクは過去2回の行政処分を受けた経歴がありながら、現在では300億円以上を投資家から集めるなど、日本のソーシャルレンディング会社の中でも大手と言えるポジションを確立しています。

 

そのクラウドバンクの大きな特徴の一つに、「未成年者でもソーシャルレンディング取引口座の開設が可能」という点があります。そこでこの未成年者口座を活かし、節税しながらソーシャルレンディング投資を行う方法をお伝えします。

 

1.クラウドバンクは未成年の口座開設が可能

 

日本には20社以上のソーシャルレンディング会社がありますが、クラウドバンクは唯一、未成年者でも口座開設が可能となっています。

maneoのシステムを利用する、いわゆるmaneoグループと言われる会社は20歳以上の口座開設を原則としており、上限は75歳までとなっています。

 

しかしクラウドバンクの規約を見ると、80歳以上の人間は口座開設ができないという取り決めはありますが、下限の年齢については表記がありません。

つまり未成年者でも口座開設ができるという特徴を有しているのです。

 

2.書類さえ揃えれば幼児でも口座を作れる

 

では具体的にクラウドバンクで口座を開設するには、どのようにすれば良いでしょうか。

ソーシャルレンディングの口座開設の手順は、まず自分の住所や年収といった基本情報を入力し、その後免許証やパスポートなどの資料で本人確認を行います。

そして審査を通過すれば、ソーシャルレンディング会社から自宅宛てに、本人確認用のナンバーなどを記載した通知書が送られてきます。

 

その後ははがきに記載されたナンバーを、ソーシャルレンディング会社のサイト内に設けられたマイページに入力すれば口座開設が完了、というのが一般的な流れです。

 

クラウドバンクに関しては、未成年者が口座を開設する前にまず、その保護者たる成人が同社で口座開設を済ませておかなければいけません。

 

つまり親が口座開設をしていなければ、未成年者がクラウドバンクに口座を開設することができないという点に注意しておきましょう。

 

しかし、保護者がクラウドバンクに口座を開設していれば、その子供がたとえ0歳でも口座を開設して取引ができるのです。

実際にはそういった乳幼児や小学生による取引では、親が操作を代行することになるでしょう。

これに関しては特にクラウドバンクでは不正操作という認識にはなく、親が未成年者の取引を代行しているだけだとみなしているのです。

 

本人確認の書類は保険証や住民票を送るようにしましょう。

パスポートがあれば一番簡単に本人証明が可能です。

 

そしてクラウドバンクの口座から「未成年口座開設及び取引に関する確認書」をダウンロードし、記入した上でクラウドバンクに送付します。

 

同時に「発行日から半年以内の住民票」もしくは「戸籍謄本又は全部事項証明」を一緒に提出します。

そうすれば、クラウドバンクで未成年者の口座開設が可能です。

 

3.基礎控除を利用してソーシャルレンディングの税金分から還付金が得られる

 

では未成年者の口座を開設することで、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

それは国民全員が持つ基礎控除を利用して源泉徴収税から税金を還元してもらえるという点です。

 

ソーシャルレンディングに投資している人はわかるでしょうが、ソーシャルレンディングでは分配金が自分の口座に振り込まれる前に、源泉徴収税として20.42%もの税金が差し引かれた状態で振り込まれます。

 

つまり利回りが10%と謳っているソーシャルレンディング案件でも、実際の手取りは8%にしかなりません。

9%なら7.2%、8%なら6.4%です。

 

給与所得者の場合は20万円を超えた収入があれば納税義務があるので、納税をあらかじめ行ってくれるという意味では便利なシステムとも言えます。

しかし所得税は累進課税制度ですので、所得が一定の基準値より低い人は税率が低くなります。

具体的には所得330万円に満たない人の所得税率は10%。

所得195万円に満たない人は所得税率5%。さらに給与所得がない人で年間所得が38万円未満の場合は非課税です。

 

つまり収入のない小学生などの名義で投資し、ソーシャルレンディングの所得が38万円未満であれば、確定申告を行うことで源泉徴収された金額が取り戻せるのです。

 

その点は給与所得者でありながら同時にソーシャルレンディングに投資している人にとって、見逃せないポイントです。年収400万円程度の人でしたら基礎控除や給与所得控除を含めれば、所得税率は5%や10%になることが多いです。

 

ソーシャルレンディング投資で利益を得る一方で、年間所得が330万円に満たないのでしたら、ソーシャルレンディング投資から余分に引かれた源泉徴収税から、かなりの金額が戻ってくるでしょう。

 

4.どれくらい投資するのが効率的?

 

では子供の基礎控除を最大限に活かすためには、どれぐらいの投資をするのが良いでしょうか。

クラウドバンクは利回りだけをみれば、それほど高い案件は提供していません。

平均は7%弱です。それだけにリスクが低いとも言えるのですが、投資家としてはできるだけ高い利回りを確保していきたいものです。

 

仮にクラウドバンクで利回り7%の案件に500万円を投資した場合、年間の利益は税引前で35万円です。

この投資額で38万円にほぼ達しますので、520万円程度投資すれば基礎控除額をフルに活用できるものと考えられます。

 

実際にはもっと低い利回りの案件もありますから、クラウドバンクで500万円から600万円投資すれば、年間の所得は38万円以内に収まるでしょう。

38万円の20%は76,000円、つまり確定申告を行えば76,000円がそのまま還付されるのです。

仮に38万円をオーバーしても所得税率は5%です。

 

もう一つ、例を挙げましょう。

1,000万円を利回り7%の案件に投資すると、年間の所得は表面上70万円です。それから源泉徴収で14万円が引かれ、実際の分配金は56万円になります。

一方で基礎控除額の38万円を超える所得は32万円ですが、納めるべき税額はこの32万円に所得税率の5%を乗じた1万6,000円となり、確定申告を行うだけで源泉徴収額14万円の内、124,000円ものお金が戻ってくるのです。

 

全く税金を納めたくないのであれば、投資額を500万円から600万円程度にしても良いでしょうが、所得が38万円を超えても十分にメリットがあります。

 

この20%が還元されることで、実質の利回りはクラウドバンクが提示する利回りに近い数字となります。

7%の案件であれば、他社でいけば8.5%の案件よりも高い利回りが得られることになるのです。

 

もちろんこの投資手法は給与所得があれば誰でも使えます。

例えば配偶者が専業主婦(夫)である場合でも、クラウドバンクで口座を開けばこのメリットを享受できます。

 

5.贈与税には要注意!

 

一方で、注意すべきポイントとして贈与税があります。贈与税はたとえ身内、親や子供であっても年間110万円を超えればその金額に応じて税金が発生します。

例えば年間贈与が500万円の場合では税率は20%です。

 

そして500万円から贈与税の基礎控除額に当たる110万円を引いた、残りの390万円に対する税率は20%。つまり78万円もの税金が発生します。

この贈与税を支払っていたのでは、せっかく源泉徴収から税金が戻ってきても、全く意味がなくなってしまうでしょう。

 

そこで年間110万円ずつ子供に贈与しながらソーシャルレンディングでの投資を考えましょう。

一気に大きな金額を投資することはできませんが、毎年積み立てていけばそのうち500万円、1,000万円と大きな金額になっていきます。

 

自分で使うというよりも将来のための貯金、もしくは子供の学費のための備えとしてクラウドバンクを利用するのが良いでしょう。

 

ちなみに、子供に対しての贈与は生活費などであれば、110万円の枠を超えても非課税となります。

ただしこれが該当するのは主に大学進学後の生活費、いわゆる仕送りなどであり、投資のための資金の贈与はやはり贈与税の対象となってしまいます。その点には注意しましょう。

 

まとめ

 

クラウドバンクは未成年口座の開設が可能です。そのため子供の人数が多い家庭においては、節税対策として非常に大きな役割を果たしています。

ソーシャルレンディング会社も複数ありますが、独自性を売りにする会社もありますので、一社一社の特徴を見ながら自分にとって有利な投資先を見極めていきましょう。


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