新規参入を狙う不動産投資型クラウドファンディング会社は?

ソーシャルレンディングだけではなく、最近は不動産投資型クラウドファンディングも人気を呼んでいます。不動産特定共同事業法の規制緩和により、小規模な会社でも不動産投資型クラウドファンディングの組成が可能になりました。
その影響もあり、いくつかの不動産関連の会社で、不動産投資型クラウドファンディングの提供を表明しています。そこで、現在参入を表明している会社について、ここでは取り上げてみたいと思います。

1.ケネディクス

不動産を中心とした投資を手がけるであるケネディクスは、野村證券と共同でビットリアルティという会社を設立。そして不動産投資型クラウドファンディングへの参入を、2017年8月に表明しています。
ケネディクスではすでに不動産関係のアセットマネジメント会社として、J-REITなど投資商品の提供を行っており、不動産に関してはまさにプロフェッショナルと言える存在です。
企業規模も大きく、国内のソーシャルレンディング会社のどの会社よりも、資本金や従業員数で上回っています。
ビットリアルティのサイトは以下になっています。
https://www.bit-realty.com/

こちらのサイトがオープンしたのは2018年の4月。2017年8月の段階では、同社では2018年初頭から不動産投資型クラウドファンディングの提供を行うとの記事もありましたが、2018年9月現在ではまだ投資家へのファンド提供は行われておりません。

サイトを見守りながら、同社がどのような商品を、どのような内容で投資家に提供していくのか、その動向には注意を払って行きたいところです。投資家としては予定が遅延している点が気になりますが、不動産で有名なケネディクスが提供するサービスだけに、中途半端な内容のものは提供できないという意気込みの表れとも言えるでしょう。

2.LIFULLクラウドファンディング

ついて注目したいのがLIFULLクラウドファンディングです。親会社であるLIFULLは、不動産情報サイト「HOMES」を運営するなど、数々の不動産関係の事業を手掛けている会社です。リフォーム関係の事業にも進出しており、不動産投資だけではなく不動産投資家に対するサービスの提供も行っています。
そのLIFULLの子会社であるLIFULLクラウドファンディングは、その名前の通りクラウドファンディングを中心としたビジネスを展開する会社です。
オフィシャルサイトは以下のようになっています。
https://lifull-socialfunding.co.jp/

こちらも2017年の段階で参入を表明していたのですが、残念ながらオフィシャルサイトを見てもクラウドファンディング事業に関してはまた事業が開始されていません。
ただし、会社としての事業展開は既に開始されており、ファイナンス事業と寄付型サイトの運営を行っています。
また資産管理サイトとして非常に有名な、マネーフォワードとの提携も既に開始しているなど会社としての営業活動については既に盛んなものがあります。

クラウドファンディング事業については、まだ具体的な内容は公開されていません。LIFULLが不動産情報サイトの運営などで培った情報網を生かし、安全性が高く、また収益も確実に得られる案件の提供を期待したいところです。

3.プラットフォームの販売を行う企業も

またクラウドファンディングブームに乗って、不動産投資型など数々のクラウドファンディングプラットフォームの提供を行う企業も生まれています。
IT関係のビジネスを提供するグローシップパートナーズでは、投資型クラウドファンディングサイトのプラットフォームを販売しています。

投資型クラウドファンディングシステム導入

まだこちらの会社でシステムを利用したクラウドファンディングが誕生したというプレスリリースは発信されていませんが、クラウドファンディングビジネスがより発展に伴い、同社のシステムを導入する会社の登場も期待されます。
手軽にクラウドファンディングビジネスを開始できるこのプラットフォームの販売が増えれば、不動産投資型クラウドファンディングを手がける会社も増えていくことでしょう。

ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディング以外の、投資型クラウドファンディングが今後生まれる可能性があります。

4.TATERUとRENOSYの今後は?

一方現在運用されている不動産投資型クラウドファンディングといえばTATERUファンディングとRENOSYです。
TATERUファンディングは、TATERU本社の不正融資問題もあり、2018年9月時点では案件の募集を停止している状態です。案件の再開見込みは立っていませんが、運用中の案件に関しては、投資家から返金要望があった場合にはきちんと返金をしています。また返金を請求されていない場合では、そのまま運営を続けて投資家に利益を分配しています。
不動産投資事業に関しては、特に大きな問題が見られていません。
同社の中で不動産投資家へのアパート販売と、不動産投資クラウドファンディングは別々の事業と位置づけられているため、直接の収益面の関連性はないと考えられます。
しかしTATERUという会社の信用問題への発展は避けられません、TATERU社が銀行からの融資による資金調達が難しくなってくると、今後はクラウドファンディングによる資金調達が増えていく可能性もあります。
それでもTATERUが信用を失っている現在、投資家が投資を躊躇する可能性があります。まずは信用を取り戻すことが先決でしょう。

RENOSYは8月に1号と2号、そして9月に3号案件の提供を行っています。いずれも倍率10倍を超える投資申し込みが発生するなど、大変人気を集めています。
利回りは8%と、開始直後の客寄せの意味も考えられますが、TATERUと比べて非常に高い利回りです。投資家からの人気が殺到するのも納得でしょう。
ただし、どの案件も資金調達規模が1千万円台と少額であり、運営される不動産物件も、ワンルームや1K物件などまだまだ小規模な案件しかありません。投資家も倍率の高い抽選が続けば、投資をしたくても、投資できなかったという、機会損失が多くなってしまいます。

RENOSYの課題は、今後の案件の安定供給でしょう。投資をしたくてもできないのでは、いずれ投資家に見捨てられてしまう可能性があります。

まとめ

不動産投資型クラウドファンディングに参入している、もしくは参入を表明しているのは規模の大きな不動産会社ばかりです。ただしケネディクスとLIFULLクラウドファンディングは、2017年に参入を発表しておきながら、残念ながらまだ具体的な案件の提供見込みが立っていません。
ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングで数々の問題が表面化している今、不正行為がないように、金融庁からの検査を受けている可能性もあります。
投資家として、現状は見守るしかありませんが、時間が掛かった分だけ、より安全性の高い投資法スキームになっていることを望みたいものです。
投資前には必ずその会社がどのようなスキームで利益を出していくのか、またリスク回避の手段についてじっくりと確認しておきましょう。


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