Crowd Realty

クラウドリアルティ

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地方の事業創生に取り組むなど公共事業的な側面を持っている不動産クラウドファンディング

ソーシャルレンディングとよく似た投資手法の一つに不動産クラウドファンディングがあります。その不動産クラウドファンディングを運営している会社の一つがクラウドリアルティです。

不動産クラウドファンディングは、ソーシャルレンディングのように手軽に不労所得を得ることができる上に、融資先の透明性についてはソーシャルレンディングよりもメリットがあるのが特徴です。

では、クラウドリアルティで投資をするとどのようなメリットを享受できるでしょうか。

 

1.クラウドリアルティの運用元はどのような会社か

クラウドリアルティは2016年11月に営業を開始した会社です。 社長の鬼頭氏は東京大学工学部出身。数々の有名金融機関やコンサルタント会社で勤務してきた経験を持っています。そこで出会った人たちを引き抜いてクラウドリアルティを立ち上げた経緯があります。

クラウドリアルティは不動産投資型のクラウドファンディングを運営しているため、ソーシャルレンディングとはやや性質が異なります。

最も大きな違いは貸金業による金利収入ではなく、不動産物件の運営による事業収入を投資家へ分配することです。そのためソーシャルレンディングのように融資先の名前を匿名にする必要はありません。どんな会社が不動産物件を運営しているのかを確認してから投資ができます。

一方で投資家への分配金は金利収入によるものではないため、投資した物件の運営で利益が出なければ、投資家に分配金が支払われないこともあります。逆に事業で非常に大きな成功を収めれば、分配金の額が増える可能性もあります。

 

2.クラウドリアルティ案件の特徴

それではクラウドリアルティの案件の特徴を見ていきましょう。

 

2-1.国内外の案件がある

クラウドリアルティの案件を見ると、日本国内そして海外の案件があります。 国内は京都の民泊物件の運営が中心、そして海外はエストニアの不動産物件会社が中心です。

いずれも不動産開発事業となっており、 国内では今非常に需要の高い民泊物件の運営を行っているため、高い収益性と事業の確実性が期待できます。 一方で海外案件は現在まで2件しか提供されていないため、一時運用がストップしている状態とも言えるでしょう。

また気になる担保ですが、厳密な意味での担保は設定されていません。 しかし裏付け資産として、融資先が運営する民泊案件が存在しているため、事業が想定通りに進まなかった時には不動産を売却してそのお金を投資家に対して返却します。実質的には不動産担保が設定されている状態です。

 

2-2.物件の運営先が明らかになっている

不動産投資型クラウドファンディングの最大の特徴は、ソーシャルレンディングと違ってどういった業者が物件を運営しているかが分かる点です。

クラウドリアルティのサイトでも民泊物件ならば、その民泊物件を運営する会社の名前が明らかにされています。案件の中には、大手 IT企業である楽天の子会社が運営するものもあります。

信用性の高い運営元が事業展開するのであれば、投資家としても安定した収益が期待できるでしょう。

事業案件と融資先の透明性では、ソーシャルレンディングよりも優位性があると考えられます。

 

2-3.利回りは平均的

クラウドリアルティ案件の利回りを見ると、7%台が多いです。一般的なソーシャルレンディング会社と比較してほぼ平均的な数字と言えるでしょう。ただしこの数字はあくまでも想定であり、事業の運営状態によってはこの数字を下回る可能性もあります。

一方でソーシャルレンディングは貸金業であるため、融資金利は最大でも15%です。民泊物件の場合、事業が軌道に乗って非常に高い収益性が確保できるようになれば、投資家に対し15%~20%といった利回りを提供することも不可能ではないのです。

安定性と収益の流動性の両方が期待できる投資先と言えるでしょう。

 

2-4.大企業が活動休止している

クラウドリアルティの企業情報を見ると、非常に知名度が高い会社が同社の株主になっていることがわかります。

 

  • カブドットコム証券株式会社
  • グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合
  • 新生企業投資株式会社
  • 株式会社新生銀行
  • FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合
  • みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合
  • 三菱地所株式会社
  • 株式会社三菱東京UFJ銀行
  • 三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合

 

これだけ多くの大企業から資金調達が可能ということは、事業の拡大のために資金が必要になった時に融資が受けられる可能性は高いです。また経営が一旦不振に陥った時も融資先が見つかれば、即座に倒産するリスクは比較的低いと言えるでしょう。

社長である鬼頭氏や経営陣の人脈とも考えられますが、そういった大企業との繋がりを持つのも会社としては非常に大きなメリットと言えます。

 

3.クラウドリアルティの問題点

一方でクラウドリアルティへの投資で注意すべき点はあるのでしょうか

 

3-1.案件の数が少ない

クラウドリアルティは2016年12月から営業を開始していますが、現在まで募集されている案件の数は16件に過ぎません。一件あたりの募集金額は3,000~4,000万円といったところです。つまり累計の募集金額は5億円程度と考えられます。

案件数が少ないと、投資家にとっては投資できるチャンスが少ないということになります。クラウドリアルティに投資するだけで大きな収益を稼ぎ出すのは難しいでしょう。

 

3-2.運営物件の内容がほぼ民泊物件である

現在クラウドリアルティで投資を募っている案件、もしくは運用中の案件の大半が民泊物件です。これまで民泊物件以外に保育所の運営などもありましたが、収益性かつ需要がある案件という点では、どうしても民泊物件になってしまうのでしょう。

現在では日本を訪れる海外観光客の数はうなぎ上りで、2020年の東京オリンピック開催時にはピークを迎えると言われています。

もちろんクラウドリアルティが主な融資先としている京都への観光客数も増加中ですが、それだけに民泊物件の数も大変多くなっており、競争も激化しています。民泊物件を運営していれば、必ずしも高い収益が得られるわけでもないのです。

 

3-3.最低投資金額は10~20万円から

クラウドリアルティの投資最低金額は一口5万円。そして最低小口数が3口と設定されているものが多いです。最低投資金額は15万円。そして5万円単位で投資していきます。投資用資金が豊富な人にはあまり気にならないことかもしれませんが、毎月の貯金を徐々にソーシャルレンディングに回していきたいと考える投資家ではボーナスのようにまとまったお金がなければ、満足な投資はできないでしょう。小口投資ができなければ複利での投資が難しくなるため、利回りの悪化にもつながります。

 

3-4.案件の運用時間が非常に長い

クラウドリアリティが提供している案件の運営期間を見ると、一番短いものでも18ヶ月、長いものでは何と60ヶ月の案件があります。平均的な運用期間を見ても24ヶ月~36ヶ月なので、2~3年は資金の拘束を覚悟しなければいけません。案件の運用期間が長ければその間は安定した収入が得られるメリットはありますが、クラウドリアルティの場合は分配金が入ってくるタイミングがそれぞれの案件によって異なっています。そのためどのタイミングで分配金が入ってくるかは、投資してみないとわからないのです。それでいて運用期間が長いため、収益性や再投資の計算が難しいです。

厳密に資金管理をしながら複利投資で高い利回りを得たい、という投資家には使いづらいかもしれません。

 

4.クラウドリアルティはこんな人におすすめ

クラウドリアルティは東京中心に物件の運営を行っているのではなく、地方の事業創生を積極的に取り組んでいるなど公共事業的な側面を持っている不動産クラウドファンディングです。

投資しながら社会貢献をしていきたいという人に向いている投資先と言えるでしょう。

そしてソーシャルレンディングよりも投資先の情報が明らかになっているため、投資案件が1社に集中するリスクは低いです。

一方で収益性を見れば利回りはそれほど高くなく、かつ不安定。運用期間が非常に長いなどのデメリットがあります。収益だけを目的にする人にはクラウドリアルティは正直な話、使いづらい、物足りないと考えられるでしょう。

安定性重視で一度投資したら、その後は特に何もせずに放置していても自然に収入が入ってくる状態にしたい。そういった人はクラウドリアリティに投資してみてはいかがでしょうか。


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